借金の契約書に印紙が無いことが判明した時に良くありがちな勘違い

契約書の金額によっては必ず印紙が必要

契約書と言うものにはその契約の内容に応じて印紙を貼りつけることが通常です。あなたがもし、借金の契約を交わしたとするならば、それが貸し付け側でも、借りる側だとしても、契約書に印紙を貼りつけることは必ずしなければならないことと言えます。特に自分が貸し付ける側である場合にはこの印紙の貼りつけの義務も負うことになります。

確かに印紙は必要だが…

借金の契約書に限らず、さまざまな契約書で印紙の貼付を忘れているということがあります。確かにこれは問題です。特にお金を借りている側がこの事実を発見した時には、その契約そのものが無効だなどと言いだすこともある始末です。しかしこれは大きな間違い。印紙の貼付が無いことで契約が無効になるようなことはありません。

問題は税金を支払っていないということ

契約書に収入印紙が貼り付けられていないという状況は、あくまでも印紙税を支払っていないというだけです。その契約が無効になったり契約に変更が出るようなことは一切ありません。その印紙の貼付を意図的に行っていないとしても、失念で行っていないとしても、そこで発生する事実は「印紙税を支払っていない」という事実のみで契約書に内容には全く影響はないのです。

よくあるのが印紙の貼付がない契約書を見つけ、貸し手側が「この契約は無効だから貸したお金をまとめて返せ」と言いだしたり、借りた側が「この契約は無効だからお金は返さない」と言っているような話を耳にします。こんな妄言は聞く必要もありません。相手の良くある勘違いで、全くもってそのようなことはないのです。

契約は意思疎通が取れた時点で成立する

そもそも契約と言うものは例え書面が残っていなくても口頭で意思疎通ができ、相手の言い分を承諾した時点で契約が成立します。もちろんレコーダーなどで録音していない限り結局最終的に「言った」「言わない」の話になることを防ぐために契約書と言うものが存在するのです。本来であれば契約書を作らずに契約を行い、印紙税と言う税金を納めずに済ませることも不可能な話ではないのです。

しかしやはりお金を貸した場合などにはその証明をしっかりとしておく必要があります。そこで仕方なく書面での契約と言うスタイルを取っていると考えるべきでしょう。少し回りくどくはなりましたが、結局、このように意思がお互いに疎通した時点で契約になると言うことを考えるのであれば、「印紙が無いから契約が無効」ということが間違った考え方であるということは容易に想像ができるでしょう。

勘違いは常に発生する

このような場面だけでなくお金の貸し借りについて考えただけでも良くある勘違いは存在します。あまりに極端に物事を鵜呑みにしすぎると、多くの問題が発生する可能性があるということは心にとめておいたほうが良いでしょう。どのような場面でも謙虚に、相手に物事を教えてもらうような気持で接することは非常に重要なことです。

もしも相手がこのような勘違いをしているような場合には相手の言い分に反論する必要はありません。そこで反論しても時間の無駄です。できるだけ問題を起こさずに解決するためには、弁護士などの法律の専門家を近くに置いておくことが非常に大切でしょう。それは何もこのような勘違いに対処するためだけではなく、あらゆる面で多くのメリットを生み出してくれることは間違いないのです。